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2014年3月31日、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)が自動車各社に、2018年5月から全ての新車に後方確認カメラを装備することを義務付ける通達をしたというニュースがウォール・ストリート・ジャーナルから届きました。

今回の新しい規則は重量1万ポンド(約4536キロ)以下の新車に義務付けられることになっています。

運転手が自動車後方の縦約3メートル、横約6メートルの範囲にある物体や人物を認知できるような映像を映し出す後方確認カメラの装着が必要になります。


後方確認カメラ
(後方確認カメラ)




バック走行時の死傷事故の減少のための施策

車のバック走行時の死傷事故の減少のために、この後方確認カメラ装着は以前から議論されていました。アメリカ国内において、バック走行時の事故では、1年間に平均して210人が命を落としていて、さらに約1万5,000人が負傷しているというデータがあります。

2014年に後方確認カメラを装着することを義務付けようと計画されていましたが、規則の細部の詰めなどで先送りされました。





日本国内でも導入されるか?

自動車の後方確認カメラの装着はコスト面では大きな負担になりますが、歩行者の方々の安全面について考えると、やはり必要な施策だと思います。

2018年からアメリカでの導入により、今後、日本国内でも後方確認カメラ装着の義務化が検討されることになるかもしれません。

現在、日本車でも後方確認カメラが設置している車種も販売されています。特に大きなサイズの車にオプションとして装着できるようになっていることが多いです。

安全面における意識が高まっている風潮なので、このような流れは当然のことなのかもしれませんね^^











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